1965-08-11 第49回国会 衆議院 文教委員会 第2号
それに対して一たび大臣が責任のある指導、助言をされたときに、系統的な教育行政機関でない他の者がかれこれ言うことば、これは適当でないと言うくらいの識見をお出しにならなければ、全国の教育委員会協議会を集め、教育長協議会を集めて年に一回、二回訓示——訓示ということばは不適当と思うのだが、日本の国の教育行政方針を述べられて、お互いに力を合わせて日本の教育をやろうという関係の信頼感は出ないではないですか。
それに対して一たび大臣が責任のある指導、助言をされたときに、系統的な教育行政機関でない他の者がかれこれ言うことば、これは適当でないと言うくらいの識見をお出しにならなければ、全国の教育委員会協議会を集め、教育長協議会を集めて年に一回、二回訓示——訓示ということばは不適当と思うのだが、日本の国の教育行政方針を述べられて、お互いに力を合わせて日本の教育をやろうという関係の信頼感は出ないではないですか。
さらに川島行政管理庁長官にお聞きいたしたいのでございますが、あなたの責任において設置されておる臨時行政調査会第一専門部第一班中間報告の中に、教育の関係について「教育の中立性維持、教育行政方針の安定、教育行政の民主的統制確保のため、中央教育委員会（委員長は国務大臣とする。）の管理の下に文部庁をおくことが考えられる。」こういう報告が出ておるのであります。
一方に同じ現在の川島さんが会長でやっておる臨時行政調査会の機構の中でも、文部行政の特殊性、時の政党政治の権力に左右されてはならないということが論議になったと見えて、さすがはと思うのですが、その中に、「教育については、教育の中立性維持、教育行政方針の安定、教育行政の民主的統制確保のため、中央教育委員会（委員長は国務大臣とする。）の管理の下に文部庁をおくことが考えられる。」
○山中（吾）委員 大臣のお答えは少し私の質問とはずれておるのでして、学問の自由と思想の自由の上に立つから、教育思想の自由というものが間接的には学問の自由と思想の自由の柱の上に立っておる場合は、教育思想の自由というものを間接的に認めておるのだ、教育の機会均等とかそういう教育行政方針のこととは無関係だと思いますが、いかがですか。
県内の教育委員会の連絡機関といたしましては、県の教育行政方針と施策につきまして趣旨の理解と徹底をはかり、地域教育計画に協力するための教育計画協議会を作っておりましたし、また教員の採用、人事異動等に関し運営の円滑をはかるための連絡協議会、市町村間の連絡機関としての連合会、教育長会を作り、相互に密接な連絡をはかっておりました。
併しながら大臣の考えそのものの中には、甚だ失礼でございますが、教育委員会は甚だ未熟不徹底なものであるから、一つの大きな国家としての教育行政方針をおれのほうで打ち出してやるのだ、右へならえをせいというまでは行かなくても、そういう底意があるように感じられるのであります。